2013年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、雇用継続(65歳）義務化が浸透
しています。雇用継続給付、在職老齢年金、給与、3つの収入構成要素を組み合わせ、いかに収入の落
ち込みを、自らの工夫でいかに少なくするか（収入を維持するか、生活水準を維持するか）が、これか
らの老後に向かっての最初の腕の見せ所です。



　・雇用継続給付金(雇用保険）
　　定年後の給与低下を補う国の給付制度

*65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化となるため国の判断で企業が自力対応し
賃金水準を確保すべきとした。そのため2025年から半減させ2030年度以降60歳になる人から
廃止となります。

　・公的年金
　　65歳は、年金と給与の合計額(月額）が28万円を超えると年金が減額されます。

　・給与
　　給与からは、社会保険料（厚生年金、健康保険、雇用保険）と税金(所得税)が減額されます。